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読売新聞個人情報保護指針

読売新聞は、個人情報を適切に保護していくことは、当然の社会的責務と考えます。読売新聞は、個人情報の取得、利用、管理等に当たり、個人の権利利益を不当に侵害することがないよう「読売新聞個人情報保護指針」を定め、順守します。ただし、報道を目的として取得した個人情報については、法律の定めるところに従い適用除外とし、別途、内規を定め、適切に保護します。

  1. 個人情報の取得
    個人情報の取得は、利用目的を明らかにして適正・公正な方法で行います。
  2. 個人情報の利用
    個人情報の利用は、利用目的の範囲内で適正に行い、利用目的の範囲を超えて利用する場合は、事前に本人の同意を得ることとします。また、委託、共同利用等法律で定められる要件を満たした場合を除き、個人情報を本人の同意を得ずに第三者に提供することはありません。
  3. 個人情報の管理
    個人情報は、利用目的の達成に必要な範囲内で、正確・最新の状態で管理します。個人情報への不正なアクセス、または個人情報の紛失、破壊、改ざん若しくは漏洩等の防止のため、必要かつ適切な安全管理対策を講じます。
  4. 社内体制
    個人情報の保護に関する安全管理体制を構築し、個人情報の保護を実践します。委託先に対しても適切な監督を行います。
  5. 個人情報の開示、訂正、利用停止等
    個人情報によって識別される特定の個人(以下、「本人」といいます)から、本人の個人情報について開示を求められた場合は、法律に定められた非開示理由が認められない限り、本人であることを確認した上で遅滞なく開示します。また、本人から、読売新聞が保有する個人情報について訂正、追加、削除または利用停止等を求められた場合は、すみやかに調査し、その求めに理由があれば、必要な措置を講じます。
  6. 苦情などへの対応
    個人情報の取り扱いに関する苦情またはお問い合わせ等に対しては、専門の窓口を設け、別途手続きを定めて誠実に対応します。